節税対策の
事例紹介

固定資産税

固定資産税

土地(雑種地)

・敷地面積 800㎡
・路線価 50,000円/㎡
※固定資産税の税率 1.4%

戸建賃貸住宅(雑種地)

・4世帯(1世帯95m)
・本体工事費 3,800万円

更地(土地活用をしなかった場合)

土地(更地)の固定資産税

土地の固定資産税評価額
50,000円/㎡ × 0.875 × 800㎡ = 35,000,000円
35,000,000円 × 1.4% = 490,000円

建物を建てた(土地活用した場合)

建物を建てた場合の固定資産税

戸建賃貸建築
490,000円 × 1/6 = 81,667円

建物の固定資産税

建物の固定資産税評価額
38,000,000 × 60% = 22,800,000円
22,800,000円 × 1.4% = 319,200円

戸建て建築により(3年間)

319,200円 × 1/2 = 159,600円

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固定資産税の軽減額

土地固定資産税81,667円 + 建物固定資産税159,600円 = 対策後 241,267円

対策前490,000円 ー 対策後241,267円
固定資産税 248,733円 も減額

相続税

相続税

総資産1億円(現金)

法定相続人:妻 子供2人(計3人)
基礎控除学 =3,000万 + (法定相続人の数 × 600万円)
    =4,800万
課税遺産総額=10,000万 - 4,800万円 = 5,200万円

相続対策をしないで相続した場合

課税遺産総額を法定相続分で分配

相続税総額の説明画像

課税遺産相続を法定相続分で分配する場合の計算式

妻・・・2,600万円×15%(税率)-50万円(控除額)=340万円
子・・・1,300万円×15%(税率)-50万円(控除額)=145万円

相続税の総額を実際の相続割合で分配

次へ 相続割合の説明画像

実際に納める税金

収める相続税の説明画像

配偶者の税額軽減

配偶者が相続する場合には、1.6億円または法定相続分のいずれか高い金額までが非課税になりますので上記の例では
「315万円」が軽減対象となります。

相続対策をした場合

総資産1億円で土地を購入し、
戸建賃貸を建てた場合

建物5,000万円 土地5,000万円

相続税評価額は市場価値の約8割
固定資産税評価額は市場価格の約7割
さらに賃貸アパートのような借地建物付地の場合は評価をさらに減額することができます。
ここでは、借地複割合が40%、借地複割合が30%、貸借割合が90%とします。

土地

土地購入額 5,000万円 × 80% = 相続評価額 4,000万円
貸家建物地の相続税評価額
4,000万円 - (4,000万円 × 40% × 30% × 90%)=3,568万円

建物

土地購入額 5,000万円 × 70% = 固定資産税評価額 3,500万円
建物については、賃貸用なので、借地権割合の30%を差し引いて
3,500万円 × (100% - 30%) = 2,450円

土地と建物の評価額を合算すると

3,568万円 + 2,450万円 = 6,018万円
ここから基礎控除額を差し引くと
6,018万円 - 4,800万円 = 1,218万円

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しっかり、相続税対策をすると…

課税遺産総額を法定相続分で分配

相続税総額の説明画像

課税遺産相続を法定相続分で分配する場合の計算式

妻・・・609万円×10%(税率)= 360.9万円
子・・・304.5万円×10%(税率)= 30.45万円

相続税の総額を実際の相続割合で分配

相続割合の説明画像

実際に納める税金

次へ 収める相続税の説明画像 次へ

相続税対策をしっかりすることで、
実際に納める税金を
約5分の1(315万円→60.9万円)
にすることができます。

相続税対策をしっかりするメリットおさらい

  • 相続税対策に強いスタッフ

    不動産の評価額は、現金より安い

  • 相続税対策に強いスタッフ

    土地と賃貸住宅やアパート・マンションを組み合わせて評価額をさらに安くできる

  • 相続税対策に強いスタッフ

    収益が得られる

  • 相続税対策に強いスタッフ

    ローンを組むことも相続対策になる

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